主な内容
第1章 税効果会計の基本的な考え方
1．はじめに
2．税効果会計のしくみ
3．一時差異等
第2章 個別財務諸表における税効果会計
1．一時差異等に係る税効果の認識
2．税効果会計に適用する税率
3．租税特別措置法上の諸準備金等
4．役員報酬等やストック・オプション等に関する税効果
5．連結会社間取引の個別財務諸表上の税効果
第3章 連結財務諸表における税効果会計
1．概要
2．連結財務諸表固有の一時差異の会計処理① 未実現損益
3．連結財務諸表固有の一時差異の会計処理② 債権債務の消去に伴い減額修正される貸倒引当金
4．連結財務諸表固有の一時差異の会計処理③ 子会社の資産および負債の時価評価による評価差額
5．連結財務諸表固有の一時差異の会計処理④ 子会社株式の取得に伴い発生したのれんまたは負ののれん
6．連結財務諸表固有の一時差異の会計処理⑤ 子会社への投資の評価減
7．連結財務諸表固有の一時差異の会計処理⑥ 子会社への投資
8．連結財務諸表固有の一時差異の会計処理⑦ 投資の一部売却や追加取得・時価発行増資等により生じた一時差異
9．連結財務諸表固有の一時差異の会計処理⑧ 連結手続上生じた繰延税金資産の回収可能性
10．持分法を適用する場合の税効果会計
第4章 中間財務諸表における税効果会計
1．中間財務諸表における税金費用の会計処理（第一種中間財務諸表）
2．原則法による税金費用の計算（第一種中間財務諸表）
3．中間特有の会計処理（第一種中間財務諸表）
4．税金費用の簡便的な取扱い（第一種中間財務諸表）
5．中間連結財務諸表における会計処理（第一種中間財務諸表）
6．中間財務諸表等における会計処理（第二種中間財務諸表）
7．開示
第5章 繰延税金資産の回収可能性
1．繰延税金資産の回収可能性の判断および手順
2．企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性
3．将来の課税所得の見積り
4．各項目における一時差異の取扱い
5．繰越外国税額控除に係る繰延税金資産
6．繰延税金資産の回収可能性の検討
第6章 組織再編における税効果会計
1．組織再編に関する会計処理および税務の概要
2．事業の分離先企業の税効果会計
3．事業の分離元企業の税効果会計
4．株主の税効果会計
第7章 法人税等会計基準
1．範囲
2．当事業年度の所得等に対する法人税，住民税及び事業税等
3．更正等による追徴および還付
4．開示
第8章 グループ通算制度を採用している場合の税効果会計
1．グループ通算制度の基本的なしくみ
2．グループ通算制度に関連する用語
3．グループ通算実務対応報告の基本方針
4．グループ通算制度を適用した場合の法人税および地方法人税に関する会計処理
5．グループ通算制度を適用した場合の税効果会計に関する会計処理
6．開示
第9章 グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等および税効果会計
1．国際的な税制改革（BEPS2.0）の概要
2．会計処理および開示を理解する上でのグローバル・ミニマム課税制度の特徴
3．グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示
4．グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の取扱い
第10章 税効果会計に関する開示
1．表示
2．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳の注記
3．税率差異の原因となった主要な項目別の内訳の注記
4．法人税等の税率の変更があった場合の注記
第11章 IFRS 会計基準との相違
1．IAS 第12号の概要
2．法人所得税に関する表示および開示
