主な内容
主要目次
序 章
１ DX化の潮流と債権回収
第１章 総 論
２ AI利活用原則――債権管理の業務にAIを活用する場合の留意点
３ AIを利用した場合の責任の所在
４ 個人情報保護法と債権管理
５ 債権回収の委託業務により生じた回収データの法的帰属
６ AI等の利活用と弁護士法72条の関係
第２章 各 論 ①──債権管理
７ ブログ、SNS等を利活用した債務者動向の把握と債権回収行為
８ スコアリング情報を利活用した債権回収における法的課題
９ 電磁的方法を用いた債権管理回収
10 クラウドファンディングの最新動向と事業再生面での活用可能性
11 新しい担保のとり方
第３章 各 論 ②──債権回収（任意回収）
12 電磁的方法による契約の締結
13 システムツールの利用による回収の効果と留意点
14 シェアリングエコノミーを利用した債権回収における法的課題
15 デジタルマネーでの債務弁済
第４章 各 論 ③──債権回収（法的回収・法的手続）
16 不良債権ネット市場の創設可能性と、当該市場を利活用した債権売却による債権回収の可能性
17 原因証書等が電子化されている場合の立証パッケージ
18 裁判手続のIT化と債権回収
19 電子マネー、暗号資産に対する強制執行
第５章 その他（関連する法的制度等）
20 AIの利活用に伴う貸金業法の留意点
21 後払サービスにおけるAI技術の利用可能性
22 「認定包括信用購入あっせん制度」の概要とその活用可能性
23 銀行法の改正と債権回収分野への影響
24 事業再生支援等においてサービサーが担うべき役割と現行サービサー法の課題
