主な内容
主要目次
Q1 サイバーセキュリティの定義
Q2 サイバーセキュリティ基本法
Q3 内部統制システムとサイバーセキュリティとの関係
Q4 サイバーセキュリティと取締役等の責任
Q5 サイバーセキュリティ体制の適切性を担保するための監査等
Q6 サイバーセキュリティと情報開示
Q7 サイバーセキュリティインシデント発生時の当局等対応①
Q8 サイバーセキュリティインシデント発生時の当局等対応②
Q9 インシデントレスポンスと関係者への対応
Q10 個情法の安全管理措置義務とサイバーセキュリティの関係
Q11 個人データの取扱いの委託と安全管理
Q12 クラウドサービスの活用と個情法
Q13 官民における個人情報に関する安全管理措置の相違
Q14 国立大学、私立大学及び企業の共同研究と個人情報の適正な取扱い
Q15 個人データの加工と法令上の安全管理
Q16 クレジットカード情報の取扱い
Q17 労働者の心身の状態に関する情報の取扱い
Q18 マイナンバーの取扱い
Q19 マイナンバーカード
Q20 どのように情報を管理していれば「営業秘密」として認められるのか
Q21 営業秘密管理とサイバーセキュリティ対策との異同
Q22 委託元と営業秘密
Q23 限定提供データとサイバーセキュリティ
Q24 技術的手段の回避行為・無効化行為の法的責任
Q25 データの知的財産権法規定による保護方法
Q26 セキュリティ上必要となる雇用関係上の措置と誓約書の取得
Q27 従業員のモニタリングと個人情報・プライバシー保護
Q28 業務用端末の私的利用・私物端末の業務利用等に関する諸問題
Q29 テレワークにおけるセキュリティ
Q30 派遣労働者に対するセキュリティに関する義務付け
Q31 インシデント発生時の従業員の調査協力等
Q32 退職後の情報漏えい防止のための秘密保持契約
Q33 退職後の競業避止義務及び違反時の退職金減額・不支給
Q34 退職後の海外での秘密保持義務違反行為について
Q35 電気通信サービスと電気通信事業法に基づく登録・届出
Q36 電気通信事業者に関する規律の概要
Q37 ⅠoＴ機器のセキュリティに関する法的対策
Q38 ⅠoＴ機器からのデータ漏えいにおける製造者の責任
Q39 ５Ｇ促進法
Q40 ドローンとサイバーセキュリティ
Q41 重要インフラ分野における規律
Q42 モビリティとサイバーセキュリティ
Q43 電子契約実務と電子署名法
Q44 データ取引に関する契約におけるサイバーセキュリティ関連法令上のポイント
Q45 データ漏えいに関するシステム開発ベンダの責任とモデル契約
Q46 クラウドサービスの利用に当たっての留意点
Q47 サプライチェーン・リスク対策
Q48 情報処理安全確保支援士
Q49 技術情報管理認証制度について
Q50 ＤＸ認定・ＤＸ銘柄とサイバーセキュリティ
Q51 サイバーセキュリティに関する規格等とNIST SP800シリーズ
Q52 ソフトウェアのリバースエンジニアリング
Q53 暗号の利用と情報管理等
Q54 認証/本人確認に関する法令について
Q55 サイバーセキュリティと輸出管理
Q56 サイバーセキュリティ事業者への投資
Q57 サイバーセキュリティと情報共有・公表
Q58 脅威インテリジェンスサービス
Q59 データの消去、データが記録された機器・電子媒体の廃棄
Q60 電子メールの誤送信
Q61 データ漏えい時の損害賠償額の算定
Q62 サイバー攻撃による情報喪失
Q63 データを紛失・消失した場合における損害額
Q64 ランサムウェア対応
Q65 インシデント対応における費用負担及びサイバー保険
Q66 デジタル・フォレンジック
Q67 脆弱性情報の取扱いについて
Q68 ドメイン名の不正使用への対抗措置
Q69 発信者情報開示
Q70 デジタルデータの証拠利用について
Q71 営業秘密の不正使用行為の立証
Q72 営業秘密の漏えい事実の立証と情報管理体制
Q73 民事訴訟等における情報提供
Q74 民事訴訟における営業秘密やプライバシーに関する情報の非公開の可否
Q75 自社に不利な証拠となり得る社内文書の破棄について
Q76 不正プログラムと刑事罰
Q77 電磁的記録不正作出罪
Q78 電算機使用詐欺
Q79 スキミング
Q80 情報の不正入手・漏えい
Q81 不正アクセス
Q82 フィッシング
Q83 越境リモートアクセス
Q84 海外における主な個人データ保護関係法令
Q85 海外における主なサイバーセキュリティ法令
Q86 データローカライゼーション規制の概要
Q87 国際捜査共助・協力に関する条約・協定
