主な内容
高望広論
「消費者団体の連携のあり方」をめぐって
一般社団法人全国消費者団体連絡会代表理事 郷野智砂子
【特集】消費者団体訴訟制度の柔軟な運用に向けて
１ 消費者裁判手続特例法の現状と課題
一橋大学教授 山本和彦
２ 消費者裁判手続特例法に基づく消費者団体訴訟制度の最新の運用状況
弁護士 五條 操
３ 精神的損害への一部拡張
東北大学准教授 今津綾子
４ 被告の範囲の拡張
東京大学教授 内海博俊
５ 共通義務確認訴訟における和解の柔軟化
東京大学教授 垣内秀介
６ 消費者への情報提供の充実
金沢大学教授 福本知行
７ 消費者団体訴訟等支援法人制度
（１）消費者スマイル基金の現状と課題
認定特定非営利活動法人消費者スマイル基金理事・司法書士 内田雅之
（２）シ・プレ原則の適用可能性を探る
高千穂大学准教授 山里盛文
８ 訴訟外での解決の実情
特定非営利活動法人消費者機構日本代表理事副理事長・弁護士 佐々木幸孝
９ 個人情報保護法への団体訴訟制度の導入と消費者の個人情報保護
東京経済大学教授 上机美穂
論説・解説
・インターネットコンテンツ販売サービスにおける特定商取引法11条の実効性確保に関する考察
弁護士 岡野佑紀
・金融商品販売時における説明義務とは、いったい何なのか――裁判例から考える説明義務違反の実態と性質――
弁護士 鈴木英司
・EUの新製造物責任指令における証拠開示および推定の制度
消費者庁消費者安全課課長補佐 岩崎優貴
判例研究
・ループを形成する操作コードによる子どもの縊死と上げ下げロール網戸の欠陥（大阪高判令６・３・14）
久留米大学名誉教授・弁護士 朝見行弘
・マルチ商法のしくみを利用して出資者の意思形成に影響を与えた者の不法行為責任（東京高判令５・５・17）
東京経済大学教授 上杉めぐみ
・予備校の受講規約における違約金条項を消費者契約法10条により一部無効とした事例（東京高判令４・11・10）
立命館大学教授 谷本圭子
連載
《最新判例情報》
國學院大學准教授 川村尚子
《消費者法情報》
東京都立大学教授 小笠原奈菜
《消費者行政動向》
内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士 山田茂樹
《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務[63]》
区分所有建物共用部分の瑕疵修補費用相当額の損害賠償請求権行使――原告は誰か――
弁護士 森友隆成
《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
いわゆる便利屋事案への対応
司法書士 山田茂樹
〔凡例〕
〔バックナンバー特集一覧〕
〔年間購読料金改定のお知らせ〕
〔次号予告〕
