主な内容
平成21年の消費者庁の設置とともに施行された消費者安全法は、いくつかの課題を残していたが、その課題の解消を目指し、平成24年改正法により以下の点につき制度改正がなされた。すなわち、消費者事故情報をもとに事故の再発・拡大防止のための仕組みを作るため消費者安全調査委員会が設置されたこと、さらに消費者庁による事業者に対する措置の対象に財産被害を含めるため消費者庁内に財産被害対策が設置されたことなどである。
本書は、これらの改正法案の策定に関わった法制検討室メンバーによる改正法を踏まえた最新版。消費者行政担当者、弁護士等法曹実務家、消費生活相談員必携の1冊
