官報とは

内容

法令など政府情報の公的な伝達手段である官報は、明治16年（1883年）に創刊され、令和7年(2025年)3月31日まで紙媒体で発行していましたが、「官報の発行に関する法律」の施行により、内閣府の官報発行サイトに掲載されることをもって発行されることとなり、同サイトに掲載される電子データが官報の正本となります。官報は、行政機関の休日を除き、毎日午前8時30分に発行されます。また、官報には、本紙・号外・政府調達公告版・目録があります。

インターネットを利用できない方のための措置
インターネットを利用できる環境になく、官報発行サイトで官報を閲覧・ダウンロードすることができない方は、以下の方法により、官報に掲載された情報を閲覧又は入手することが可能です。

掲示場等に赴いて閲覧する方法
- 掲示物（書面）の閲覧：国立印刷局本局の敷地内に設置された掲示場に、官報に掲載された情報を記載した書面（直近に発行されたもののみ）を掲示します。
- デジタルサイネージの閲覧：国立印刷局本局の敷地内に設置されたデジタルサイネージに、官報発行サイトを表示します。
官報サービスセンターを通じて書面の交付を受ける方法
発行から90日間、官報サービスセンター（旧官報販売所）を通じて、官報に掲載された情報を記載した書面（官報掲載事項記載書面）の交付を受けることが可能です。

※書面の交付を受けるには、別途手数料（＋配送料）がかかります。
※書面の交付をご希望の方は、最寄りの官報サービスセンターにお問合せください。
※一部の官報サービスセンターに限り、電子媒体の提供（DVD交付又はメール送付）にも対応しています。

通信障害等によって官報を発行できない場合の措置
災害や通信障害等により、官報発行サイトで官報を発行できない状況が生じた場合には、代替措置として、「書面官報」を国立印刷局本局の敷地内に設置した掲示場（注）に掲示することによって、官報を発行します。あわせて、官報サービスセンターを通じて書面官報を頒布します（頒布を受けるには、上記「官報掲載事項記載書面」の交付と同様の手数料がかかります。）。

（注）災害等で国立印刷局本局の掲示場を使用できない場合は、代替の掲示場を御案内します。

官報を構成する記事
・公文　政府や各府省などが公布する文書
法律・政令・条約（国家の決定事項や外国との間の決定事項）
内閣官房令／府令・省令／規則／告示（各府省の決定事項）
国会事項（国会に関する事項）
人事異動（大臣や各省庁などの人事異動）
叙位・叙勲・褒章（国に貢献した人物等に授与、位などの公表）
官庁報告（最低賃金や国家試験に関する事項）
資料
・公告　国や各府省、特殊法人、地方公共団体などからの告知
入札公告・落札公示／官庁公告（競争入札に関する告知）
裁判所公告／特殊法人等（法律で公告が義務付けられている内容）
地方公共団体（教育職員の免許の失効や墓地の改葬、行旅死亡人の告知など）
会社その他（決算公告等）